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「スポーツ仲裁規則」を改正:「役員のもめ事は裁判所で」

   

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10/22:日本スポーツ仲裁機構は、競技者らの申し立てを5万円で仲裁する「スポーツ仲裁規則」を改正し、理事会などの決定に不満な評議員や理事らは利用できないよう明文化したと発表したとのこと。

 道垣内正人機構長は「競技者の金銭的負担を軽くし、権利を保護するのが趣旨で、役員の争いは裁判所で行ってほしい」と話した。今後、役員の争いを仲裁する場合、100万円程度かかる「特定仲裁合意」に基づく手続きとなる。