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JOC:脱肖像権の新制度を導入へ

   

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6/19:日本オリンピック委員会の遅塚研一専務理事(マーケティング委員長)は、2009年以降のマーケティングについて、「(選手の肖像権使用を柱とする)いまのシステムは崩壊している」などと述べ、肖像権ビジネスから脱却した新たな制度を導入する意向を示したとのこと。
現行制度では、JOCは選手と肖像権使用の契約を結び、広告価値の高い「シンボルアスリート」には、原則として1年に1000万円から2000万円を支払う。26社のオフィシャルパートナー(協賛企業)からは1社につき3億円の協賛金が得られ、08年度までに総額100億円を超える収入が見込まれる。
しかし、関係経費が大きく膨らみ、可処分額はむしろ減少する問題点が浮上している。
こうしたことから、新たな制度は選手の肖像権に頼らない仕組みにしたい考えだとか。
【五輪】JOCが肖像権ビジネス縮小ノSA制度見直しなど