2016年五輪招致:閣議で了解
9/11:政府は閣議で、2016年夏季五輪の開催地に、東京都が立候補することを了解したとのこと。
閣議了解は、政府の財政支援について、「簡素を旨」とすると明記し、
<1>主要施設の整備費に占める国の負担割合は2分の1以内とする
<2>新たな施設の管理・運営は地元の責任と負担で行う
<3>大会運営費は入場料、放送権収入などで賄う
<4>国の経費は既定経費の合理化で賄い、特別措置は講じない
など方針を掲げた。
伊吹文部科学相は記者会見で「五輪のために、予算の集中配分はしなければいけない。国としてできるだけバックアップしていきたい」と。
海外ではシカゴ(米国)や、ドーハ(カタール)、バクー(アゼルバイジャン)、プラハ(チェコ)、マドリード(スペイン)、リオデジャネイロ(ブラジル)などの立候補が見込まれており、IOCは14日にも、東京を含め立候補の意志を示した都市名を公表するとか。
立候補都市が多い場合、IOCは08年6月に正式立候補都市を5都市程度に絞り込む。その後、現地調査などを行い、09年10月にコペンハーゲンで行われる総会で開催地を決定する。
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