JOC:マーケティング事業、「最高位パートナー」を新設
2/21:日本オリンピック委員会は北京五輪後からロンドン五輪まで4年間のマーケティング事業を現行の方法から変更する方針を決めたとのこと。
「最高位パートナー」(仮称)を新設して協賛企業のカテゴリーを2種類とし、6〜8社を募る意向の「最高位」(1業種1社)からは4年間で6億円、それ以外の協賛社からは2億円の協賛金を得たい考え。
選手がJOCと契約し、肖像権を預ける「シンボルアスリート」事業は継続し、その肖像権を広告などに活用できる権利は「最高位」が得られる仕組み。
北京五輪までの現行のシステムでは、協賛社は4年間で3億円の協賛金で「シンボル」の肖像権を活用できる権利を得ていた。
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