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山口の35選手、国体資格違反=第三者委が日体協に答申

   

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2/17:昨年の千葉国体などに出場した山口県代表選手の参加資格違反疑惑を調査していた日本体育協会の第三者委員会(議長代行・菅原哲朗弁護士)は、都内で記者会見し、陸上、水泳、スキーなど7競技の35選手が参加資格違反だったとする答申書を公表したとのこと。

 第三者委は日体協に
(1)山口県体協を厳重注意処分とする
(2)該当した選手が獲得した得点を差し引き、全都道府県の成績を見直す
などを求める。

参加資格の有無は同県体協、県内各競技団体が判断したとして、選手の成績抹消などは必要ないとしている。答申を受け、日体協は24日に臨時の国体委員会を開き、正式に処分を決める。

 この問題は昨年、山口県の関係者が「県での生活実態がない」と日体協に申し立てて表面化。日体協の依頼を受けた第三者委が調査してきた。

 国体には成年の場合、居住地を示す現住所、勤務地、卒業した中学か高校のいずれかがある都道府県から出場できるが、居住地の定義はあいまいだった。第三者委は居住地について「対象期間の半分を超えて生活実態があること」と定め、これを踏まえて参加資格違反があったと結論づけた。