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2019年世界水泳招致問題:政府が捜査依頼

   

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7/22:韓国文化体育観光部は、2019年世界水泳選手権の開催地に決まった光州市が国際水泳連盟(FINA)に提出した書類を偽造したことを受け、招致委員会関係者に対する捜査を依頼するとともに大会への財政支援を行わない方針を明らかにしたとのこと。

 同部は招致が決まった19日、光州市が昨年10月にFINAに提出した政府の財政支援に関する書類に首相と文化体育観光部長官の署名を偽造したと公表した。書類には「韓国政府は2011年の大邱世界陸上選手権並みの財政支援を行う計画」としていたが、今年4月、FINA関係者らが韓国首相と会談した際、書類の偽造が発覚した。光州市はFINAに最終提出した招致計画書では偽造した書類を破棄し、政府の同意を得て、「政府が積極的に支援する」との書類を出した。
 同部は当初、大会招致の撤回を求めたが、招致に向けた地元住民の熱意などを考慮し、招致が決まる今月19日以降、書類偽造の責任を問うことにしていた。大会の財政計画によると、大会予算635億ウォン(約57億円)のうち、政府からの支援額は55億ウォンとなっている。
 同部の盧泰剛(ノ・テガン)体育局長は同問題について、「厳しく受け止めている。首相と長官の署名が偽造されたのは深刻な事態」と強調した。
 今回の事態を受け、国際スポーツ大会の招致と関連した法律の見直しに乗り出す計画も明らかにした。盧局長は各自治体が地域開発などの名目で負担能力を上回る大会の招致に取り組んでいる点を指摘。「本当に必要で(財政)能力で賄える大会を招致するよう、厳格に検証する」と述べた。