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国体参加資格を全国調査へ 日本体協が第三者委員会

   

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・「国体参加資格を全国調査へ 日本体協が第三者委員会 - 47NEWS(よんななニュース)

9/14:日本体協は、第65回国民体育大会「ゆめ半島千葉国体」に山口県からエントリーした成年選手が同県に住民票を登録しただけで居住実態がない可能性があるとの外部指摘を受け、参加資格を全国的に調査する弁護士による第三者委員会(議長代行・菅原哲朗国体委員会委員)を立ち上げたと発表した。

 日本体協は競技や選手名を公表していないが、関係者によると既に競技を終えた競泳選手が疑惑の対象に含まれているという。山口県体協は「山口に現住所があっても県内には50メートルプールがなく、環境が整った(県外の)出身大学で練習する選手が多い」と話している。

 国体の参加規定は、成年選手は(1)居住地を示す現住所(2)勤務先(3)ふるさと選手制度が定める出身地―のいずれかがある都道府県から出場できると定めている。