2021/6/21：組織委員会と政府、東京都、IOC＝国際オリンピック委員会、IPC＝国際パラリンピック委員会の5者は会場の収容定員の50％以内で1万人を上限とすることを原則に観客を入れて開催することを決めたとのこと。パラリンピックについては7/16までに観客の扱いを改めて決めることになった。
- ただ、学校連携のチケットは別扱い。
- チケット保有者が観客の上限を超えている会場についてはチケットの再抽せんが行われる
- 7 /12以降、緊急事態宣言や重点措置が出された場合は無観客も含めて検討する
- 今後の感染状況などによっては再度、5者による会談を開いて対応を検討する
- すでに販売している観戦チケットの中で再抽せんが必要になるものがある
- 橋本会長は「大会を楽しみに待っていたチケット保持者にはご不便をかけるが、理解して欲しい。公式リセールの開設はとりやめ、観戦の都合が付かなくなった希望者には払い戻しを行う」
- チケット販売で想定していた900億円の収入が半分を下回るという見通しを示し減収額の埋め合わせについては、東京都と政府、組織委員会との間で協議したい
- オリンピックの開会式での観客や大会関係者などの規模について「一部報道に2万人という数字があることは承知している。精査中なので具体的な数字は申し上げられないが、それよりは明らかに少ない数字になるだろう」
- 大会関係者は観客でないとして観客の上限となる1万人には含まれない
- 観客を入れてオリンピックを開催する意義を問われた橋本会長は「8年前に開催を約束し、その時とは状況が変わる中でやる必要がないという指摘もしっかりと受け止めている」とした一方で「課題解決を先進国として見せることで次の社会での生活を取り戻すことができる状況にしていくためにも大会は意義があると確信している。国民の理解を得られるように努力する」
【各会場での具体的な観客人数】
- 国立競技場：収容定員6万8000、上限1万人となり、収容定員のおよそ15％。
- 東京アクアティクスセンター：収容定員1万5000 観客数7500人。
- 小池知事は「国民・都民の不安があり、医師会から提言もある。都民の命と健康を守る立場から、オリンピックはもとよりパラリンピックまでの期間を通して安全な環境で開催する必要がある。引き続き、安心安全な大会の開催に向けて関係者と緊密に連携していくことを確認した」
- 丸川五輪相は「私からは感染防止のためのルールをまとめた『プレーブック』に示された水際対策の強化などについて、すべてのアスリートと大会関係者がしっかり理解し順守するよう改めて周知徹底をお願いした。大会まで残り1か月となったが引き続き5者で緊密に連携し、安全安心な大会の実現に向けて準備を進めていく」
- 東京オリンピックの国内の一般向け観戦チケットは、大会の1年延期に伴って払い戻された分を除き364万枚が販売されています。
- 学校連携観戦チケット59万枚やスポンサーなど関係者向けのチケットを合わせると500万枚近くが販売されているということです。これはすべての競技会場の収容人数の42％
- チケットの販売状況は「セッション」と呼ばれるチケット販売の単位ごとに販売状況にばらつきがあり、組織委員会は今回決定した観客の上限となる1万人や収容定員の50％に達するセッションは全体の1割余りで、8割以上は上限に達していない。
- 1万人や収容定員の50％に達するセッションは再抽せんを行うことを決め、これによって一般向けチケットは364万枚から272万枚まで減る見通し。
- 対象となるセッションについては6/23に公表する
- 上限に達していないセッションを含めてチケットの追加販売は行わないことも決め、観戦に行けなくなったチケット購入者が正規のルートで転売できる「公式リセールサービス」も断念する
- チケットを持っている人で希望する場合は払い戻しにも応じる
- 武藤事務総長は、パラリンピックを含めた東京大会でのチケット収入を去年12月公表の予算でおよそ900億円と見込んでいましたが「パラリンピックがまだ決まっていないので厳密には計算できないが、おそらく半分を下回る状態になる」